会社設立・既存株式会社向け新しい会社法入門
新会社法の基礎を解説します
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新会社法 特選記事
旧商法ならば、そこそこ詳しいのだけれど、会社法の規定はよくわからない・・。会社法施行に伴い、旧商法と比べて何が変わったのか知りたい。
→会社法の主な改正点
今、有限会社を運営しているのだけれど、会社法施行に伴い有限会社がなくなると聞いたんだけど、新会社法では有限会社はどうなるの？
→有限会社の廃止
既存の株式会社を運営しているんだけれど、知り合いの行政書士に聞いたら、今のままだと新会社法の規定の適用を受けられないらしい・・。なぜ？
→新会社法と定款
新会社法による改正の影響は？
新会社法では、旧商法に比べて様々な点で改正がなされています。
例えば、新会社法では起業家向けには最低資本金が撤廃される、LLC（合同会社）が導入される、等といった制度改正がなされています。
新会社法施行前は、株式会社の場合1,000万円、有限会社でも300万円ないと有限責任会社の設立ができませんでした。
ところが、新会社法により株式会社は1円から設立できるようになり、さらに株式会社ではない新たな有限責任の会社形態（LLC）が定められたのです。
まさに、起業を支援するための法律改正と言えるでしょう。
一方で、既存の中小企業に対しても、新会社法は定款自治を拡大することにより、会社運営にかかる事務負担や費用軽減をはかっています（もっとも、これは新会社法施行後に定款を変更しない限り、その恩恵にはあずかれません（詳細は新会社法と定款を参照してください。）
さらに、大企業向けにも新会社法では三角合併の解禁（施行は１年先送りされましたが）等といった重要な改正がなされています。
このように、新会社法施行に伴い、今までの常識は全く通用しない、といっても過言ではない状況になっています。
ぜひ、皆さんも新会社法の知識を身に着けて実務に生かしてください。
新会社法のチェックポイント一覧
- 会社法とは
- 会社法とは
会社法の施行日
- 会社法の改正点
- 会社法による改正−最低資本金制度の撤廃
会社法による改正−有限会社の廃止
会社法による改正−合同会社
会社法による改正−株式会社の設置機関の柔軟化
会社法による改正−計算書類
会社法による改正−役員賞与を費用計上
- 有限会社の廃止
- 既存の有限会社の取り扱い
有限会社と新株式会社の違い−最低資本金
有限会社と新株式会社の違い−決算公告義務
有限会社と新株式会社の違い−取締役・監査役の任期
有限会社と新株式会社の違い−会計監査人の設置
既存の有限会社の登記簿の内容はどうなる？
- 新会社法と定款
- 新会社法と定款
新会社法の定款で役員任期伸長
新会社法定款で取締役削減
新会社法定款で取締役会非設置
新会社法定款で監査役非設置
新会社法の定款で株主総会招集通知期限の短縮
新会社法の定款で取締役会決議を書面で行う
- 新会社法用語集
- 新会社法の子会社とは
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