会社設立・既存株式会社向け新しい会社法入門

新会社法の基礎を解説します

スポンサード リンク

新会社法 特選記事

旧商法ならば、そこそこ詳しいのだけれど、会社法の規定はよくわからない・・。会社法施行に伴い、旧商法と比べて何が変わったのか知りたい。
会社法の主な改正点

今、有限会社を運営しているのだけれど、会社法施行に伴い有限会社がなくなると聞いたんだけど、新会社法では有限会社はどうなるの?
有限会社の廃止

既存の株式会社を運営しているんだけれど、知り合いの行政書士に聞いたら、今のままだと新会社法の規定の適用を受けられないらしい・・。なぜ?
新会社法と定款


新会社法による改正の影響は?

新会社法では、旧商法に比べて様々な点で改正がなされています。

例えば、新会社法では起業家向けには最低資本金が撤廃される、LLC(合同会社)が導入される、等といった制度改正がなされています。

新会社法施行前は、株式会社の場合1,000万円、有限会社でも300万円ないと有限責任会社の設立ができませんでした。

ところが、新会社法により株式会社は1円から設立できるようになり、さらに株式会社ではない新たな有限責任の会社形態(LLC)が定められたのです。

まさに、起業を支援するための法律改正と言えるでしょう。

一方で、既存の中小企業に対しても、新会社法は定款自治を拡大することにより、会社運営にかかる事務負担や費用軽減をはかっています(もっとも、これは新会社法施行後に定款を変更しない限り、その恩恵にはあずかれません(詳細は新会社法と定款を参照してください。)

さらに、大企業向けにも新会社法では三角合併の解禁(施行は1年先送りされましたが)等といった重要な改正がなされています。

このように、新会社法施行に伴い、今までの常識は全く通用しない、といっても過言ではない状況になっています。

ぜひ、皆さんも新会社法の知識を身に着けて実務に生かしてください。

新会社法のチェックポイント一覧

会社法とは
会社法とは
会社法の施行日
 
会社法の改正点
会社法による改正−最低資本金制度の撤廃
会社法による改正−有限会社の廃止
会社法による改正−合同会社
会社法による改正−株式会社の設置機関の柔軟化
会社法による改正−計算書類
会社法による改正−役員賞与を費用計上
 
有限会社の廃止
既存の有限会社の取り扱い
有限会社と新株式会社の違い−最低資本金
有限会社と新株式会社の違い−決算公告義務
有限会社と新株式会社の違い−取締役・監査役の任期
有限会社と新株式会社の違い−会計監査人の設置
既存の有限会社の登記簿の内容はどうなる?
 
新会社法と定款
新会社法と定款
新会社法の定款で役員任期伸長
新会社法定款で取締役削減
新会社法定款で取締役会非設置
新会社法定款で監査役非設置
新会社法の定款で株主総会招集通知期限の短縮
新会社法の定款で取締役会決議を書面で行う
 
新会社法用語集
新会社法の子会社とは
新会社法の親会社とは
新会社法の公開会社とは
新会社法の大会社とは
新会社法の取締役会設置会社とは
新会社法の監査役設置会社とは
新会社法の監査役会設置会社とは
新会社法の委員会設置会社とは
 
当サイトについて
当サイトについて
広告掲載について
相互リンクについて
プライバシーポリシーについて
 
相互リンク
相互リンク集(申し込みはこちら)
会社法リンク
会社設立リンク
定款作成リンク
士業リンク1
士業リンク2
士業リンク3
士業リンク4
士業リンク5
ビジネスリンク1
ビジネスリンク2
お役立ちリンク1
 

中小企業経営入門  相互リンクSEO ダイエット 健康食品のきらり健康堂 資金繰り
(社)日本書作家協会 書道通信教育部  書道情報通信  清風書道  税理士 創業 新宿区 東京都 税理士 資金繰り
税理士  行政書士  クロスワード パズル  所得税法と確定申告の事例集