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会社法はいつから適用されるのか?

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会社法は、2006年3月から施行されます。

会社法施行は、当初は2006年3月が予定されていました。

ところが、会社法の国会審議が(原因は忘れてしまいましたが)当初予定に比べて、大きく遅れてしまったために、2006年3月施行では、時間が足りないということになってしまいました。

そこで、準備期間を設けるために、会社法施行を2006年5月から、という中途半端なタイミングで実施されることになったようです。


それでは、なぜ、会社法施行日をなぜ、1年ではなく2ヶ月だけしかずらさなかったのか?

ひとつには、会社法施行することで、メリットを受ける人がいるために、大きく施行時期ずらすことができなかったのだと思われます。

例えば、会社法に基づき合同会社株式会社(1円資本の会社)を設立したい人は大勢いると思われます。そのような人たちを待たせるわけにはいかない、という判断があったものと思われます。


では、会社法施行日を2ヶ月だけずらした意味はなにか?というと、実は、株式会社等の計算規定の影響によるところが大きいのだと思います。

日本の会社の大半が3月を決算期としています。

もし、2006年3月施行とすると、日本の大半の企業が、2006年3月期から新会社法を適用した会計処理を行わなければならなくなります。例えば、新会社法では、会計処理関連規定では、下記のような変更がなされています。

  • 役員賞与の費用処理
  • 計算書類の体系の大幅な変更

これらの規定は、「施行日以降終了する事業年度」から適用されることとなります。

そのため、会社法施行日をたった2ヶ月ずらすだけでも、実質的には、会社法の適用を1年先送りする効果があるのです。

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