新会社法の基礎知識 > 会社法の改正点 > 会社法による改正−有限会社の廃止

新会社法では有限会社はもう設立できない

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会社法による改正に伴い、有限会社制度が廃止されることとなりました。

もともと、有限会社は、株式会社と同様出資者が有限責任しか負わないですむ会社形態で、株式会社より小規模な会社を想定して作られた制度でした。

そのため、最低資本金も300万円と株式会社の1,000万円に比べると定額に設定されているほか、社員(≒株主)の個性にも、ある程度配慮した制度設計となっていました。

今回の新会社法においては、株式会社における、最低資本金制度が廃止されたため、規模の面から株式会社と有限会社を区分するメリットがなくなってしまいました。


また、株式会社の機関設計についても、改正が行われました。

従来の株式会社では大規模な会社を想定していたために、最低限取締役3名+監査役1名の選任が要求されていました。

ところが、会社法では、取締役1名のみを選任し、監査役を選任しない、という機関設計を行うことも可能となりました。これは、現行の有限会社の機関設計と非常に類似しています。


ということで、会社法の施行に伴い、有限会社と株式会社を区分する意義が乏しくなったため(むしろ、有限会社と株式会社を統合するために、会社法の規定が設けられた、というほうが正確かもしれませんが)、有限会社制度は、廃止されることとなりました。


但し、あくまで、有限会社を新設することができなくなった、というだけで、既存の有限会社については、実質的に今までの有限会社と同様に活動していくことができます。

会社法の改正点一覧

会社法の改正点
会社法による改正−最低資本金制度の撤廃
会社法による改正−有限会社の廃止
会社法による改正−合同会社
会社法による改正−株式会社の設置機関の柔軟化
会社法による改正−計算書類
会社法による改正−役員賞与を費用計上
 

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