新会社法の基礎知識 > 会社法の改正点 > 会社法による改正−合同会社

会社法で定められた合同会社とは?

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新会社法では、新たに「合同会社」という会社形態が規定されました。

合同会社というのは、米国でいうLLC(Limited Liability Company)のことで、出資者が有限責任しか負わない会社のことをいいます。

株式会社や有限会社も、出資者(株主)は有限責任しか負わないため、この点からみると合同会社は特に目新しくはありません。


大きな違いは、合同会社は「出資者(社員)の個性が非常に重視される」という点です。


例えば、株式会社は誰が株主になろうと、日常業務に全く影響を与えません。これは、所有(株主)と経営(取締役)が分離しているため、株主が変わっても、経営に即座に影響を出ることはないことが多いからです。

一方で、合同会社の場合には、出資者が合同会社の経営にもあたります。

そのため、合同会社においては、出資者が変わる=経営者が変わる、ということになるため、会社運営にも大きな影響を与えることになるのです。


また、合同会社においては、出資者間の権利関係を比較的自由に決めることができます。

株式会社の場合には、株式の自由譲渡性が求められるため、株主の権利は基本的に平等に定めることとされています。

一方で、合同会社においては、出資の自由譲渡性は重視されていないため、出資者の権利(例えば、配当の分配割合)などを自由に決めることができるのです。

そのため、資金は少額しか持っていないけれど知識は豊富、というような人に対して、少額の出資を受け、その知識の提供に見合った多額の配当を支払う、といったことも比較的自由に行うことができるのです。

会社法の改正点一覧

会社法の改正点
会社法による改正−最低資本金制度の撤廃
会社法による改正−有限会社の廃止
会社法による改正−合同会社
会社法による改正−株式会社の設置機関の柔軟化
会社法による改正−計算書類
会社法による改正−役員賞与を費用計上
 

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