新会社法の基礎知識 > 会社法の改正点 > 会社法による改正−計算書類

会社法で計算書類が変わる

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会社法においては、計算書類の体系も変わります。

計算書類とは、会社法(又は商法)で定められている法定開示書類で、主に株主や債権者を対象として、会社の財政状態や経営成績を開示する書類のことを指します。

新会社法では、個別決算しか行わない会社における計算書類等の体系は下記のようになります。

  1. 貸借対照表
  2. 損益計算書
  3. 株主資本等変動計算書
  4. 個別注記表
  5. 事業報告
  6. 上記に係る付属明細書

このうち、1番目から4番目を会社法では計算書類といいます。

ちなみに、法律では明確には定義されていませんが、これらの書類を全て含めて計算書類というのが一般的だと思われます。


さて、旧商法からの変更点としては、下記のような点があげられます。

  • 利益処分案が廃止され、かわりに、株主資本等変動計算書が新設された。
  • 貸借対照表・損益計算書等の注記として取り扱われていた事項が、個別注記表という新しい計算書類に統合された(注記事項が追加されているものの、現状の取り扱いと変更はありません)。
  • 商法では、営業報告書と呼ばれていたものの名称が、事業報告に変わった。
  • 営業報告書は従前は計算書類に含まれていたのが、事業報告は計算書類には含まれなくなった。

さらに、今回の会社法の施行とは直接の関係はないのですが、貸借対照表の表示方法も変更となりますので、2006/5期決算以降の決算においては、注意が必要です。

会社法の改正点一覧

会社法の改正点
会社法による改正−最低資本金制度の撤廃
会社法による改正−有限会社の廃止
会社法による改正−合同会社
会社法による改正−株式会社の設置機関の柔軟化
会社法による改正−計算書類
会社法による改正−役員賞与を費用計上
 

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