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有限会社の廃止

新会社法により廃止される有限会社と新会社法での株式会社との比較をします。

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有限会社の廃止一覧

既存の有限会社の取り扱い
2005/5月になると、有限会社は全て、新会社法の規定により、「特例有限会社」という形態の株式会社とされることとなります。
有限会社と新株式会社の違い−最低資本金
今すぐに有限会社を設立することのデメリットとして一番大きいものは、最低資本金制度がある、という点です。ところが、新会社法では、最低1円で、既存の有限会社とほぼ同様の会社を設立することができるのです。
有限会社と新株式会社の違い−決算公告義務
既存の有限会社では、決算広告の義務はないのに対し、新会社法施行後の株式会社は、全て、決算広告をする義務があります。
有限会社と新株式会社の違い−取締役・監査役の任期
既存の有限会社では、取締役の任期は無期限でしたが、新会社法施行後に設立された株式会社は公開会社については2年、それ以外の会社については10年が取締役任期の上限とされています。
有限会社と新株式会社の違い−会計監査人の設置
有限会社は、株式会社でいう大会社に該当したとしても会計監査人による監査を受ける必要はありませんでしたが、新会社法施行後に設立された株式会社は大会社に該当すると会計監査人により、計算書類の監査を受ける必要があります。
既存の有限会社の登記簿の内容はどうなる?
新会社法施行後、既存の有限会社は、(少なくとも登記簿上は)株式会社として登記されることとなります。但し、この株式会社としての職権登記をされる際、同時に「特例有限会社」である、という旨の登記もなされます。
 

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