新会社法の基礎知識 > 有限会社の廃止 > 有限会社と新株式会社の違い−取締役・監査役の任期

会社法では取締役・監査役の任期を伸ばせる

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新会社法施行後の株式会社は、新会社法施行前に設立されている既存の有限会社とほぼ同一の会社形態とすることが可能です。

ただし、新会社法施行後の株式会社で、どんなに工夫しても、既存の有限会社と比較すると違う点が存在します。

そのうちのひとつが、取締役監査役任期です。


既存の有限会社では、取締役任期は無期限でした。

一方で、新会社法施行後に設立された株式会社は、取締役任期について最長期間が定められています。

具体的には、新会社法でいう公開会社については2年、それ以外の会社については10年が取締役任期の上限とされています。

また、監査役についても同様に、新会社法でいう公開会社については4年、それ以外の会社については10年が監査役任期の上限とされています。

なお、新会社法でう公開会社以外の会社において、取締役監査役等役員の任期を10年とするためには、定款でその旨を規定しておく必要がありますので、ご注意ください。


この取締役任期という点においては、既存の有限会社は、新会社法施行後の株式会社よりも、コスト・手間の観点から優れています。


取締役等の役員の任期が満了すると、同一人物が取締役等の役員に再任される場合でも、退任・選任の登記を行う必要があります。それは、やはり手間がかかる作業ですし、登記費用もかかることとなります。

そもそも、10年に1回役員を改選する、という手続きそのものを失念してしまいそうですよね。

有限会社の廃止一覧

有限会社の廃止
既存の有限会社の取り扱い
有限会社と新株式会社の違い−最低資本金
有限会社と新株式会社の違い−決算公告義務
有限会社と新株式会社の違い−取締役・監査役の任期
有限会社と新株式会社の違い−会計監査人の設置
既存の有限会社の登記簿の内容はどうなる?
 

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