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新会社法と定款

新会社法では定款自治の範囲が広がり、定款で様々な重要事項を定められるようになりました。

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新会社法と定款一覧

新会社法と定款
新会社法では定款自治の範囲が広げられました。新会社法施行後は、定款をうまく定めることで、株式会社に様々なメリットがもたらされます。
新会社法の定款で役員任期伸長
新会社法の定款では、非公開会社(閉鎖会社)に限り取締役・監査役等役員の任期を10年を限度として長期化することができます。
新会社法定款で取締役削減
新会社法の定款で取締役の人数の下限が撤廃され、取締役の人数を1人まで減らすことができます。
新会社法定款で取締役会非設置
新会社法の定款で取締役会を非設置とすることができます。
新会社法定款で監査役非設置
新会社法の定款で監査役を非設置とすることができます。
新会社法の定款で株主総会招集通知期限の短縮
新会社法の定款で株主総会招集通知期限の短縮をすることができます。
新会社法の定款で取締役会決議を書面で行う
新会社法の定款で取締役会決議を書面によりする事ができるようになりました(いわゆる取締役会の持ち回り決議です)。
 

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