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新会社法のメリットを活かすための定款変更

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新会社法では定款自治の範囲が広げられました。

新会社法施行以前は、定款を変更してもほとんど株式会社のメリットはありませんでした。しかし、新会社法施行後は、定款をうまく定めることで、株式会社に様々なメリットがもたらされます。例えば、新会社法で新設された下記事項については、定款を変更しない限り、既存の株式会社はそのメリットを享受することはできません。

  • 役員任期の長期化
  • 取締役員数の削減
  • 取締役会非設置
  • 監査役非設置
  • 株主総会招集通知期限の短縮
  • 取締役会の書面決議の許容
  • 発行可能株式総数の制限撤廃
  • 相続人等に対する株式の売り渡し請求

注意が必要なのは新会社法が施行されたといっても定款を変更しない限り、既存の株式会社にメリットはほとんどありません。

というのは、新会社法整備法により、既存の株式会社は以前のまま業務が行えるように定款や登記を自動的に読み替えてしまうこととされているからです。

そのため、新会社法で原則と定められている事項であっても、既存の株式会社にはあてはまらない、という事が多々あるのです。

上記にあげた新会社法のメリットを享受したい株式会社は、迷わず定款変更をすることをおすすめします。

新会社法と定款一覧

新会社法と定款
新会社法と定款
新会社法の定款で役員任期伸長
新会社法定款で取締役削減
新会社法定款で取締役会非設置
新会社法定款で監査役非設置
新会社法の定款で株主総会招集通知期限の短縮
新会社法の定款で取締役会決議を書面で行う
 

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