新会社法の基礎知識 > 新会社法と定款 > 新会社法の定款で役員任期伸長

新会社法の規定により役員任期伸長するには?

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新会社法の定款で、非公開会社(閉鎖会社)に限り取締役・監査役等役員の任期を10年を限度として長期化することができます。

新会社法施行以前は、取締役は2年以内、監査役は4年と任期が定められており、これ以上の役員の任期延長は認められていませんでした。

しかし、旧有限会社での役員任期が無期限であったこととのバランスを勘案して、新会社法においては非公開会社(閉鎖会社)に限り取締役・監査役等役員の任期延長が認められることとなったのです。


新会社法施行に伴い役員任期を長期化するメリットとしては、役員登記の間隔が長くなるため、役員登記費用が節約できる、ということが挙げられます。


既存の株式会社の役員任期は新会社法が施行されても定款を変更しない限り従来のままとされます。

新会社法で定められた役員任期の伸長に魅力を感じる株式会社は、ぜひ定款変更をしてください。

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