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新会社法の規定により取締役を1名にするには?

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新会社法の定款で取締役の人数を1人まで減らすことができます。

新会社法施行以前は、株式会社の取締役の人数は3人以上にしなければならないと定められていました。そのため、既存の株式会社では家族や知り合いに名目取締役をお願いしてなんとか3人の枠を埋めていた、という株式会社も多かったのではないでしょうか?

しかし、新会社法では定款に定めることで、取締役の人数の下限が撤廃され、取締役の人数を1人にすることができます。これにより、株主も1人、役員(取締役)も1人という本当の1人会社にすることもできるようになったのです。


新会社法で認められた取締役削減をするメリットは、実質と形式が一致する、という点にあります。

名目的にでも他人を株式会社の取締役にしている以上、業務執行権限があるため取締役会議事録に名を連ねる等の負担もかけますし、極端な場合、会社を乗っ取られる危険もあります。

また、逆に株主代表訴訟等の対象となり迷惑をかける可能性もあります。

このような問題を避けるために、新会社法で認められた制度を活用することをおすすめします。

※なお、新会社法では取締役が1人しかいない場合でも代表取締役を名乗ることができます。既存の有限会社で無理に取締役を増やしていた場合には、新株式会社に組織変更をすることも一案かもしれません。


既存の株式会社の取締役の下限は新会社法が施行されても定款を変更しない限り従来のままとされます。

新会社法で定められた取締役数の削減に魅かれる株式会社は、定款変更をすることをおすすめします。

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