新会社法の基礎知識 > 新会社法と定款 > 新会社法定款で取締役会非設置

新会社法の規定により取締役会を設置しない方法

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新会社法の定款で取締役会を非設置とすることができます。

新会社法施行以前は、株式会社は必ず取締役会を設置する必要がありました。しかし、実質的に日々の業務を行う取締役が1人しかいないような株式会社では、取締役会自体も形骸化していたのではないでしょうか?

しかし、新会社法では定款に定めることで、取締役会を設置しないことができるようになりました。

新会社法で認められた取締役会非設置とするメリットとして、取締役会非設置に合わせて取締役を1人(さらに監査役不設置)とすることで、日常業務は取締役1人で意思決定を行うことができるようになり、余計な手続きが不要となる、という点が挙げられます。

※新会社法では、新設株式会社は取締役会非設置が原則とされているため、定款に何も書かなければ取締役会非設置とされます。既存の株式会社は、整備法により定款で取締役会設置会社としたものとみなされるため、その効果をうち消すために定款変更が必要となるのです。

また、取締役が複数いる場合、会社の業務執行に関する意思決定は取締役の過半数で行うこととなりますが、これについても、取締役会ではないため、取締役会議事録を残す必要がない、という点もメリットとなります。


既存の株式会社では定款を変更しない限り新会社法施行後も、取締役会を設置する必要があります。

新会社法で定められた取締役会廃止にひかれる株式会社は、ぜひ定款変更を検討してください。

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