新会社法の基礎知識 > 新会社法と定款 > 新会社法定款で監査役非設置

新会社法の規定により監査役を設置しない方法

スポンサード リンク

新会社法の定款で監査役を非設置とすることができます。

新会社法施行以前は、株式会社には必ず監査役を1人以上設置する必要がありました。そのため、既存の株式会社では家族や知り合いに名目監査役をお願いしてなんとか枠を埋めていた、という株式会社も多かったのではないでしょうか?

しかし、新会社法では定款に定めることで、監査役を撤廃することができます。取締役の人数も1人とすることで、株主も1人、役員(取締役)も1人という本当の1人会社にすることもできるようになったのです。

※なお、新会社法では、新設株式会社は監査役非設置が原則とされているため、定款に何も書かなければ監査役非設置とされます。既存の株式会社は、整備法により定款で監査役設置会社としたものとみなされるため、その効果をうち消すために定款変更が必要となるのです。


新会社法で認められた監査役を非設置とするメリットは、実質と形式が一致する、という点にあります。

名目的にでも他人を株式会社の監査役とすると、株主代表訴訟等の対象となる等迷惑をかける可能性もあります。

このような問題を避けるために、新会社法で認められた制度を活用することをおすすめします。

既存の株式会社では新会社法が施行されても定款を変更しない限り、従来通り、監査役設置会社とみなされます。

新会社法で定められた監査役非設置にしたい株式会社は、定款変更が必要です。

新会社法と定款一覧

新会社法と定款
新会社法と定款
新会社法の定款で役員任期伸長
新会社法定款で取締役削減
新会社法定款で取締役会非設置
新会社法定款で監査役非設置
新会社法の定款で株主総会招集通知期限の短縮
新会社法の定款で取締役会決議を書面で行う
 

所得税法の応用法 女性のための転職法 ダイエットと子育て

[an error occurred while processing this directive]