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新会社法の規定により取締役会の書面決議をする方法

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新会社法の定款で取締役会決議を書面によりする事ができるようになりました(いわゆる取締役会の持ち回り決議です)。


新会社法施行以前は、取締役会を行う際には全員同一の場所に集まって取締役会を開催することとされており、会社法導入前までは基本的には手続違反とされていました。

しかし、必ずしも、取締役全員が顔を合わせる必要がない場合もあるため、過剰な規制との声があがっていました。

そこで、新会社法では、定款に定めた上で、取締役、取締役会に出席義務のある監査役全員の同意があった場合には、取締役会決議を書面によりする事を定めました。


このように新会社法では、取締役会の決議手続きが大幅に緩和されています。

ぜひ、新会社法で認められた便利な制度を活用してください。


なお、既存の株式会社では新会社法が施行されても定款を変更しない限り、従前の規制が適用されます。

新会社法で定められた恩恵を最大限に受けたい株式会社は、定款変更が必要です。

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