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新会社法の監査役設置会社とは何か?

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新会社法における監査役設置会社とは、監査役を設置している株式会社で、かつ、その監査役が業務監査権限を有している株式会社のことをいいます。

通常の場合、監査役は、業務監査会計監査の両方の権限を持っています。

監査役設置会社とは、このような、通常の監査役を設置している株式会社のことを指すのです。


注意しなければいけないのは、上述のとおり、業務監査権限を有していない監査役を設置していても、監査役設置会社とは言わない点です。


新会社法でいう公開会社でない株式会社(いわゆる閉鎖会社)のうちで、監査役会や会計監査人を設置しない会社においては、監査役の監査の範囲を、会計監査だけに限定する旨を定款で定めることができます。

このような会社については、たとえ、監査役が設置されていたとしても、監査役設置会社とはいわないのです。


業務監査権限を有している監査役がいない株式会社の場合には、株主自らが取締役の業務執行を監視する必要があるため、株主や株主総会は、広汎な業務監査権限を持っています。

一方で、監査役設置会社は、株主に代わって取締役の業務執行を監視する機関を有していることになるため、逆に、株主の業務監査権限は制約を受けます。


例えば、株主が取締役の行為を事前に差止めようとする時の要件は監査役設置会社かどうかで異なります。

監査役設置会社以外の会社では「著しい損害が生ずるおそれがある場合」に株主代表訴訟を起こすことができるのに対し、監査役設置会社では「回復することができない損害が生ずるおそれがある場合」に制限されます。

他にも様々な点で、株主の権限に相違があります。

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