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新会社法では子会社の定義が変わる

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新会社法における子会社は、証券取引法(財務諸表等規則)でいう子会社と全く同じものを指すことになりました。

この新会社法における子会社の定義は、商法上の子会社とは大きく異なっています。

従前は、発行済み株式の50%超を直接または間接に保有していない限りは、子会社とはされませんでしたが、今後は、発行済み株式の過半数を保有していなくても、実質的に経営を支配しているものと認められる会社は、全て子会社とされることになります。


例えば、持株割合が49%と過半数に達していない場合でも、取締役の過半数を送り込んでいる場合等、どう考えても、経営を支配している、としか考えられないケースでも、今までは、子会社としての取り扱いを受けてきませんでした。

しかし、今後は、このような会社は、会社法上の子会社として取り扱われることになるのです。


ちなみに、今まで、商法と、証券取引法(財務諸表等規則)とで、子会社という言葉のさす概念が異なっていました。

  • 商法の子会社 」≠「財務諸表等規則の子会社」
  • 商法の子法人等」=「財務諸表等規則の子会社」

こんなわけのわからない状況になっていたのでした。

これが、新会社法施行に伴い、用語が統一されることとなったのです。

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