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新会社法では親会社の範囲が変わる

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新会社法における親会社は、証券取引法(財務諸表等規則)でいう親会社と全く同じものを指すことになりました。

新会社法における子会社の定義が変わったことに伴い、新会社法における親会社の定義も、旧商法から大きく変更されています。


新会社法における親会社とは、子会社と対になる言葉として用いられています。

つまり、ある会社(A)がある会社(B)を子会社としている場合、

  • BはAの子会社
  • AはBの親会社

というふうに、親会社と子会社という言葉は、対の関係にあることになります。

新会社法においては、子会社の定義が形式基準から実質基準へと変わってしまったため、結果として、新会社法の親会社も、実質基準で判定することに変更されたのです。


さて、この定義の変更は、意外なところに効果が出てくる可能性があります。

新会社法では、子会社が親会社株式を保有することは原則として禁止されています。

もちろん、従前の商法においても、親会社株式の保有は禁止されていたのですが、今回の新会社法施行に伴い、親会社株式の範囲が広がってしまうのです。

有価証券報告書をざっと見てみても、証券取引法上の子会社(=新会社法での子会社)が親会社株式を保有している事例が散見されます。

このような、形式基準の子会社以外の実質支配している会社に親会社株式を保有させ、安定株主としていたような会社は、今回の新会社法の施行で、新たな安定株主を探さなければいけない事態に陥るかもしれませんね。

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