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新会社法施行以前は、取締役会を行う際には全員同一の場所に集まって取締役会を開催することとされており、会社法導入前までは基本的には手続違反とされていました。

しかし、必ずしも、取締役全員が顔を合わせる必要がない場合もあるため、過剰な規制との声があがっていました。

そこで、新会社法では、定款に定めた上で、取締役、取締役会に出席義務のある監査役全員の同意があった場合には、取締役会決議を書面によりする事を定めました。

このように新会社法では、取締役会の決議手続きが大幅に緩和されています。

ぜひ、新会社法で認められた便利な制度を活用してください。

なお、既存の株式会社では新会社法が施行されても定款を変更しない限り、従前の規制が適用されます。

新会社法で定められた恩恵を最大限に受けたい株式会社は、定款変更が必要です。

新会社法施行以前は、株主総会を行う際には、必ず株主総会の２週間前までに株主総会の招集通知を発送する必要がありました。

これは、株主が株主総会議案を検討したり、株主総会に出席をするための準備期間を設けるためでした。

しかし、株式会社の中でも実質的に個人経営の株式会社の場合には、必ずしも株主総会招集通知を前もって発送する必要はありません。

そこで、新会社法では、非公開会社（閉鎖会社）については、定款で定めれば、株主総会招集通知を株主総会の１週間前までに発送すればいいこととされました。

さらに、取締役会非設置会社については、株主総会招集通知を書面で送る必要さえなく、電話や口頭により株主総会を招集することも可能となりました。

このように新会社法では、実質的に個人経営の株式会社の場合には、株主総会の招集手続きを大幅に緩和されています。

ぜひ、新会社法で認められた便利な制度を活用することをおすすめします。

なお、既存の株式会社では新会社法が施行されても定款を変更しない限り、従前の規制が適用されます。

新会社法で定められた恩恵を最大限に受けたい株式会社は、定款変更が必要です。

新会社法施行以前は、株式会社には必ず監査役を1人以上設置する必要がありました。そのため、既存の株式会社では家族や知り合いに名目監査役をお願いしてなんとか枠を埋めていた、という株式会社も多かったのではないでしょうか？

しかし、新会社法では定款に定めることで、監査役を撤廃することができます。取締役の人数も1人とすることで、株主も1人、役員（取締役）も1人という本当の１人会社にすることもできるようになったのです。

※なお、新会社法では、新設株式会社は監査役非設置が原則とされているため、定款に何も書かなければ監査役非設置とされます。既存の株式会社は、整備法により定款で監査役設置会社としたものとみなされるため、その効果をうち消すために定款変更が必要となるのです。

新会社法で認められた監査役を非設置とするメリットは、実質と形式が一致する、という点にあります。

名目的にでも他人を株式会社の監査役とすると、株主代表訴訟等の対象となる等迷惑をかける可能性もあります。

このような問題を避けるために、新会社法で認められた制度を活用することをおすすめします。

既存の株式会社では新会社法が施行されても定款を変更しない限り、従来通り、監査役設置会社とみなされます。

新会社法で定められた監査役非設置にしたい株式会社は、定款変更が必要です。

新会社法施行以前は、株式会社は必ず取締役会を設置する必要がありました。しかし、実質的に日々の業務を行う取締役が1人しかいないような株式会社では、取締役会自体も形骸化していたのではないでしょうか？

しかし、新会社法では定款に定めることで、取締役会を設置しないことができるようになりました。

新会社法で認められた取締役会非設置とするメリットとして、取締役会非設置に合わせて取締役を1人（さらに監査役不設置）とすることで、日常業務は取締役1人で意思決定を行うことができるようになり、余計な手続きが不要となる、という点が挙げられます。

※新会社法では、新設株式会社は取締役会非設置が原則とされているため、定款に何も書かなければ取締役会非設置とされます。既存の株式会社は、整備法により定款で取締役会設置会社としたものとみなされるため、その効果をうち消すために定款変更が必要となるのです。

また、取締役が複数いる場合、会社の業務執行に関する意思決定は取締役の過半数で行うこととなりますが、これについても、取締役会ではないため、取締役会議事録を残す必要がない、という点もメリットとなります。

既存の株式会社では定款を変更しない限り新会社法施行後も、取締役会を設置する必要があります。

新会社法で定められた取締役会廃止にひかれる株式会社は、ぜひ定款変更を検討してください。

新会社法施行以前は、株式会社の取締役の人数は3人以上にしなければならないと定められていました。そのため、既存の株式会社では家族や知り合いに名目取締役をお願いしてなんとか3人の枠を埋めていた、という株式会社も多かったのではないでしょうか？

しかし、新会社法では定款に定めることで、取締役の人数の下限が撤廃され、取締役の人数を1人にすることができます。これにより、株主も1人、役員（取締役）も1人という本当の１人会社にすることもできるようになったのです。

新会社法で認められた取締役削減をするメリットは、実質と形式が一致する、という点にあります。

名目的にでも他人を株式会社の取締役にしている以上、業務執行権限があるため取締役会議事録に名を連ねる等の負担もかけますし、極端な場合、会社を乗っ取られる危険もあります。

また、逆に株主代表訴訟等の対象となり迷惑をかける可能性もあります。

このような問題を避けるために、新会社法で認められた制度を活用することをおすすめします。

※なお、新会社法では取締役が1人しかいない場合でも代表取締役を名乗ることができます。既存の有限会社で無理に取締役を増やしていた場合には、新株式会社に組織変更をすることも一案かもしれません。

既存の株式会社の取締役の下限は新会社法が施行されても定款を変更しない限り従来のままとされます。

新会社法で定められた取締役数の削減に魅かれる株式会社は、定款変更をすることをおすすめします。

新会社法施行以前は、取締役は2年以内、監査役は4年と任期が定められており、これ以上の役員の任期延長は認められていませんでした。

しかし、旧有限会社での役員任期が無期限であったこととのバランスを勘案して、新会社法においては非公開会社（閉鎖会社）に限り取締役・監査役等役員の任期延長が認められることとなったのです。

新会社法施行に伴い役員任期を長期化するメリットとしては、役員登記の間隔が長くなるため、役員登記費用が節約できる、ということが挙げられます。

既存の株式会社の役員任期は新会社法が施行されても定款を変更しない限り従来のままとされます。

新会社法で定められた役員任期の伸長に魅力を感じる株式会社は、ぜひ定款変更をしてください。

新会社法施行以前は、定款を変更してもほとんど株式会社のメリットはありませんでした。しかし、新会社法施行後は、定款をうまく定めることで、株式会社に様々なメリットがもたらされます。例えば、新会社法で新設された下記事項については、定款を変更しない限り、既存の株式会社はそのメリットを享受することはできません。

• 役員任期の長期化
• 取締役員数の削減
• 取締役会非設置
• 監査役非設置
• 株主総会招集通知期限の短縮
• 取締役会の書面決議の許容
• 発行可能株式総数の制限撤廃
• 相続人等に対する株式の売り渡し請求

注意が必要なのは新会社法が施行されたといっても定款を変更しない限り、既存の株式会社にメリットはほとんどありません。

というのは、新会社法整備法により、既存の株式会社は以前のまま業務が行えるように定款や登記を自動的に読み替えてしまうこととされているからです。

そのため、新会社法で原則と定められている事項であっても、既存の株式会社にはあてはまらない、という事が多々あるのです。

上記にあげた新会社法のメリットを享受したい株式会社は、迷わず定款変更をすることをおすすめします。

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このページの管理人さんは、写真で見れるだけで7匹ものインコを飼っていらっしゃいます。しかも全て手乗りです。

世話にとても手間がかかるそうですが、余計にかわいく感じられるでしょうね（＾＾）。

それにしても、「手乗りインコ」にはとてもあこがれます・・

BIRDS＆SONGS