新会社法 条文集−第二款 資本金の額の減少に関する特則(第六百二十六条・第六百二十七条)

新会社法の条文集です。

新会社法条文
> 第三編 持分会社
> 第五章 計算等
> 第七節 合同会社の計算等に関する特則
> 第二款 資本金の額の減少に関する特則(第六百二十六条・第六百二十七条)

スポンサードリンク

第六百二十六条(出資の払戻しを行う場合の資本金の額の減少)
(出資の払戻しを行う場合の資本金の額の減少)
第六百二十六条 合同会社は、第六百二十条第一項の場合のほか、出資の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
 前項の規定により減少する資本金の額は、第六百三十二条第二項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
 前項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう(第四款及び第五款において同じ。)
 資産の額
 負債の額
 資本金の額
 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
第六百二十七条(債権者の異議)
(債権者の異議)
第六百二十七条 合同会社が資本金の額を減少する場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
 前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
 当該資本金の額の減少の内容
 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。
 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
 資本金の額の減少は、前各項の手続が終了した日に、その効力を生ずる。
 

得する確定申告 女性が語る転職体験 子育て主婦のダイエット